2019-01-31 第198回国会 衆議院 本会議 第3号
日ロ領土問題の根本には、一九四五年のヤルタ協定で、ソ連のスターリンの求めに応じて米英ソが千島列島の引渡しの密約を結び、それに縛られて、五一年のサンフランシスコ平和条約で日本政府が国後、択捉を含む千島列島を放棄したという問題があります。これは、領土不拡大、戦勝国も領土を拡大しないという第二次世界大戦の戦後処理の大原則に背く不公正な取決めでした。
日ロ領土問題の根本には、一九四五年のヤルタ協定で、ソ連のスターリンの求めに応じて米英ソが千島列島の引渡しの密約を結び、それに縛られて、五一年のサンフランシスコ平和条約で日本政府が国後、択捉を含む千島列島を放棄したという問題があります。これは、領土不拡大、戦勝国も領土を拡大しないという第二次世界大戦の戦後処理の大原則に背く不公正な取決めでした。
○岸田国務大臣 当時の米英ソによるヤルタ協定については、樺太の南部及びこれに隣接する全ての諸島がソビエト連邦に返還されること、及び千島列島がソビエト連邦に引き渡されることなどが記されています。 他方、このヤルタ協定は、当時の連合国の首脳者の間で戦後処理方針を述べたものにすぎないものであり、関係連合国間において領土問題の最終的処理につき決定したものではないと認識をしております。
今御紹介をいただいたように、日米英ソでそれぞれヤルタ秘密協定についての理解が当然異なっており、特に、ソ連、ロシアの認識が北方領土の問題に今影を落としている、これは言うまでもありませんが。
加えて、今大臣がおっしゃったように日本は当事者じゃありませんからあれですが、その三者、三カ国、三大国ですね、米英ソ、ヤルタ協定のそれぞれの国の認識というか位置づけというかを御紹介ください。
○岸田国務大臣 御指摘の、米英ソによるヤルタ協定ですが、樺太の南部及びこれに隣接する全ての諸島がソビエト連邦に返還されること、及び千島列島がソビエト連邦に引き渡されること、こうしたことが記されております。 他方、このヤルタ協定は、当時の連合国の首脳者の間で戦後処理方針を述べたにすぎないものであり、関係連合国間において領土問題の最終的処理につき決定したものではないと考えます。
「かくて、米英ソ三国を中軸とする旧連合国の、旧日本帝国に、対する広い意味の懲罰作業は終った。この多数派判決は、サンフランシスコ平和条約において、新日本国政府代表吉田茂氏によって受諾された。」これは朝日が発行した本ですよ。その最後にそういうふうに書かれているんですね。朝日も東京裁判を皮肉って、多数派判決を受け入れたというふうに書いているわけであります。
○政府参考人（小松一郎君） ヤルタ協定でございますが、これはヤルタ会談の結果結ばれたこのいわゆるヤルタ協定、これは当時の連合国でございましたこの主要連合国米英ソの首脳が、その戦争、これは終結直前でございますけれども、その共通の目標を陳述した文書にすぎないと、その当事国でない我が国は何ら拘束されるものではないという基本的な立場、日本の立場でございまして、これは今までのこの外相会談におきましても必要に応
米英ソ三国のヤルタ協定はもちろんのこと、サンフランシスコ平和条約の千島放棄条項にも拘束されないで、歴史的な領土の回復を要求するという日本側の大義をはっきりさせることが重要だと思います。これを抜きにしては、日ソ交渉の中でも、国際世論の前でも、日本の領土返還要求の正当な根拠を明らかにすることはできないんじゃないか。
○海老原政府参考人 ヤルタ協定でございますけれども、これは当時の米英ソの首脳が共通の目標を陳述したという文書でございまして、我が国はその当事国ではございませんので、したがいまして、今おっしゃいましたように、我が国はこれに拘束されないというふうに考えております。
米英ソ三国により署名されたヤルタ協定には、千島列島のソ連への引き渡しが規定されておりますが、これは当事国による領土問題の最終的処理につき決定したものとは考えられず、領土移転のいかなる法律的効果を持つものではありません。また、そもそも我が国は同協定に参加していないので、いかなる意味でもこれに拘束されることはないとの考えであります。 千島の定義についてお尋ねがありました。
いわゆるヤルタの密約は、米英ソ首脳、すなわち、ルーズベルト、チャーチル、スターリンの意図の表明にすぎず、国際法上、領土移転の効力を持つものではない。 二、日ロ間での千島の定義は、既に一八七五年に千島樺太交換条約において確定しており、それは得撫以北十八島である。 三、したがって、日ロの国境線は、既に得撫と択捉の間に存在する。
一九四五年、昭和二十年十二月二十七日、モスクワで米英ソ三国外相会議が開催され、そこで占領地域に関する合意がなされます。これは日本の占領だけをやったわけじゃないんですが、その中で、日本占領については、今まであった極東諮問委員会を改組して極東委員会をつくるということになります。極東委員会の権限は日本の占領政策を決定するということになりました。
例えば、前文についていえば、米国憲法の前文やリンカーンの演説が参考にされている部分があると言われていますし、また、一九四三年の米英ソの三首脳によるテヘラン宣言や、一九四一年の米英首脳による大西洋憲章の言葉を参考にしているとも指摘されているわけであります。
御案内のように、北方領土は、一九四五年、米英ソ三国によりましてヤルタ会談ですか、戦後は南樺太、また千島列島はソ連に帰属すると。しかし、歯舞、色丹、国後、択捉は含まれておらないという協定がありまして、ソ連軍に占領されたわけでございます。日本国有の領土であります北方四島は戦争終結後に不法占拠され今日に至っているわけでございます。
歴史を振り返ってみますと、第二次世界大戦中、米英ソなど連合国は公式発表では常に我々は領土の拡大を求めない、こう言っていたにもかかわらず、ソ連のクリミア半島のヤルタで米英ソ三国首脳会談が行われ、そしてソ連の対日参戦がそこで決定をされまして、その見返りとして我が国固有の領土である北方領土四島のソ連への分割というものが密約をされたと、私はそのように理解をしております。
それから今の問題で、米、英、ソ、仏というのは全部兵器利用をした国であります。日本は原子力は絶対に兵器利用をしない国でございます。この点がもう徹底的に違っておるということでございまして、兵器利用をしたイギリスで一九五二年のウィンズケールの原子力処理施設の事故なんというのは、あれはまだ戦争の尾を引いている最中なんです。アメリカでも実にあっちこっちでいいかげんな処理をしたのはたくさんございます。
最初のうち米英ソの連合国にドイツ解体、併合の意思はなく、ドイツの統一国家としての存在の意義は念頭にあったと考えられます。
二酸化炭素の排出抑制につきましてはヨーロッパ諸国、特にイギリスを除きますがＥＣ諸国あるいは北欧等の諸国と、もう一つ米、英、ソ、中国あるいは日本などとの間で意見が分かれたわけでございます。
それから、新聞の報道の仕方はまさにただいま北橋先生御指摘のような報道ぶりであったことは私も承知をいたしておりますが、先ほども申し上げたわけでございますが、もしそれが可能であるとして、日本だけが米、英、ソ等と離れてオランダ案に同調する挙に出た場合はいかがであったろうか。
それからもう一つは、先ほど来申し上げておることでございますが、仮にそのようなことが可能であったとして、日本がオランダ案にくみし米、英、ソと離れるようなことがあったらばどういうことだったろうか、むしろこれはまずい形になったのではないかという考え方をいたしております。
かつて、一九六八年六月十七日に、核拡散防止条約が署名のために開放されるに当たり、米英ソ三国は、政府宣言を発表し、核兵器の使用を伴う侵略を抑制することを約束すると言っておりますが、これもまた、非核武装地帯設置の前提条件なのであります。 第三の条件は、以上の趣旨に沿って米ソの核保有大国は、その核戦力をアジア・太平洋地域から引き離し、この地域を核のない安全なものにする責務を負うものです。
しかし、いずれにしましても、我が国としては、ＩＮＦ合意の成立後も、国際的な安全保障の維持に留意しながら、実効的かつ具体的な軍縮措置を進めるよう国連のジュネーブの軍縮会議等の場を通じて、まず地下核実験の制限あるいは化学兵器禁止条約の分野での国際的な協力――御案内のとおり、地下核実験に関しましては一九六三年に発効いたしておりますけれども、米、英、ソは加入しておりますけれども、フランス、中国は未加入でございます
しかし、御存じのごとく、ヤルタ協定は米英ソ三国のいわば密約とも言われるべき約束事といいますか、一つの会談でありました。ヤルタ会談と言っておるわけですね。ヤルタの会談でありまして、条約ではないのであります。いわんや日本は、この約束に対し何らの批准もいたしてないわけでありますから、何らの責任がない。一方、日ソ不可侵条約があった。その条約を一方的に破棄して日本に通告なしに入ってきた。
千島問題の根源は、周知のように、一九四五年二月のヤルタ協定で、米英ソ三国が、ソ連の対日参戦の条件として、千島列島のソ連引き渡しを取り決めたこと、さらに、その取り決めを背景に、一九五一年のサンフランシスコ平和条約にアメリカが千島放棄条項を書き込み、日本がこれに調印したところにあります。
ですから、具体的に考えなければなりませんが、先ほどから何回か話に出ております、例えば包括的な核実験禁止、特に地下核実験禁止という問題について申しますと、これについては一九六三年に部分的核兵器実験禁止条約が締結されながら、それから二十年以上もたった今日に至るまで、先ほど詳しく御報告がありましたように、ジュネーブの委員会から取り上げて米英ソ三国交渉で交渉を続けていながら、いまだに実現されていない。
そのことがまたこの問題を解決するについて、米英ソというのがヤルタ体制をつくった、なかんずく米ソという超大国が戦後の体制をつくったわけでありますが、日本側として進めていく大変重要なポイントだ、こういうふうに思います。外務大臣、いかがですか。